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テキトーに考察してみようと思ったら、思いのほか深い議論になりそうで、 考え出したら鼻血が出そうです>< 高速道路無料化について 費用便益分析マニュアル http://www.mlit.go.jp/road/ir/hyouka/plcy/kijun/bin-ekiH20_11.pdf はたしてこれをざっと読んで、どこまでちゃんと理解できる方がいるのであろうか? 民主党が政権取る前から、国交省はこのようなマニュアルを用意しており、 これによる高速道路の割引についてのシミュレーションをしていたそうな。 3割引き、5割引きについては公にされたが、 10割引き(無料)についても実はシミュレーションが行われており、それを隠していたらしい。 いずれにしても経済効果は数兆円規模でプラスになるということらしい。 http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY200909050246.html 詳しい経緯や説明は他ブログを参照された方がいいだろう。 正直、こういった議論は突き詰めると、 素人がおよそ数日検証したくらいで答えが出るものではないw だから率直に感想だけ述べる。 1つに、このような経済モデル、指標というのは、 曖昧な側面を持ち、恣意的な操作がなされがちである。 あるいはわかっているのにパラメータに参入しないとか、その逆とか。 (例えば環境にとっては経済的にどうなのか? とか。 エコカーが増えてくれば、環境対走行経済効果みたいのを考えたとしても変わってくるだろう) また、複雑になるのであえて簡便化する場合もある。 とはいえ、じゃあ上記なんちゃらマニュアルから算出したシミュレーションデータは 参考にならないかというと、そんなことはないだろう。 データはそれなりに信用ができる 俺、データ派だからw 上記なんちゃらマニュアルはすでに平成15年に案が出されているのが、 ネットでググっただけでも見て取れるので、この経済モデル自体に明確な瑕疵があるとすれば、 さまざまな反論がすでになされてそこで大きく叩かれてるはずである。 そのような状況において、改訂も踏まえつつ旧政権で5年間は、 これを根拠に経済効果を算定してきたというところは、1つのポイントだろう。 つまり、手放しで何もかも鵜呑みにするのはいけないが、 これそのものの算出過程は、それなりに根拠がありそうだ・・・と。 そして、上記の試算はそもそもが旧政権時代の国交省でなされたものであるので、 恣意的な操作があるとすれば、その時点で問題なのであって、 後から 無料化の部分だけおかしい とする意見は筋が通らない。 3割引きや、週末1000円案を是とするなら無料化も是にならなければおかしい。 (データを根拠とするならば) 経済効果はあるかないか、で言ったら あると思う。 プラスかマイナスかで言ったら 大幅にプラスであると思う。 麻生元首相もそのように述べていたと思う。 http://www.dpj.or.jp/news/?num=15288 そこで、問題はじゃあそれを誰が負担をするのだ、ということになろう。 無料化をすればそれでおkという話ではなくて、 高速道路の交通料金でこれまで賄われていたメンテナンス料金やら、 管理費やら、さらには別の道路の建設費やらは、 結局税金で支払われることになる。 そうすると自動車を持ってない人、高速道路を直接に使わない人までも、 間接的に道路についての税金を支払うことにはなる。 僕個人ははっきり言って高速道路なんて使わないので、 無料化しなくて全然おk。 と思ってるwww が もし、試算した経済効果が本当に上がるのであれば、 ガンガン無料化するべし!!! とも思ってる。 例えば上記で述べた 最大パターンの7.8兆円とする経済効果があるとして、 これが丸々GDPの貢献度だとすれば、税率を平均30%とすれば、 2.3兆円ほどの税収が見込めるだろう。 すると、これだけで無料化にかかる費用を補えはしないか? ならばいっさい別の項目で税金を取る必要もなく、 補てんする必要もなく、国債を発行する必要もなく、やりくりできるはずなのである。 単に費用の分を増えた税収で賄うのだから。 (どの部分が増えたかというのは一概に算定しがたいが、理想としてはそういう構造にすべき) それであれば、国民の負担増は基本ないはずなので、 よし、やってやれ! と思うのだが、いかがだろう。 さて、問題はどれだけこの数値を信頼できるのか。 本当に効果があんのかよ?? ってところだろう。 何度も言うが、 数値自体は旧政権時代に誕生したもので、 それを今の政権も根拠にして話をしているのだから、 どこの誰が作ったから信用できるとか信用できないとかそういう問題ではない。 純粋に 学術的な経済モデル と 実態経済 の差のお話である。 じゃあどうやって判断するか? 実は簡単な方法が1つだけある。 とりあえず来年度だけ無料化して考える という方法であるw これが一番手っとり早く且つ説得力のある戦略だと私は思うwww 政治には科学的な考察というものが必要だと私は考える。 科学的考察というのはつまり、経済モデルを立ててはいおしまい、ではなく その先。 実験して、結果を考察して、はじめて発表できる。 こと、お国がやることってーのは、 「結果を考察すること」をしてこなかった気がする。 予算を立てるときは気前のよいことをいうのだが、 じゃあ、実際その効果はありましたか? と聞くと シーン だ。 今までは概ね、野党がツッコミ役になってきた。 今回政権が代わって、 珍しく工学部出身の宇宙人が首相になった。 ならば今こそ政治の論理ではなく、科学的な視点、論理で経済を見て欲しい。 単年度でも危ういというなら、半年でもいいだろう。 実際にやってみて、そんで酷い有様だったら即やめればいいし、 よかったら続ければいい。 良かったら というのはつまり、その分の費用が増えた税収で賄われるということなので、 一切国民の負担は増えることはない。 むしろ全体でプラスになるということである。(でなければ、そもそもやる意味がないwww) こう書くと、実に単純な話であるなwwww 要は全体として、元が取れるかどうか それだけのことですよw それを、まずは一部分、あるいは一期間だけ試してみて判断するってのは、 普通の家庭、普通の企業、普通の研究室の一般的なアプローチじゃないですか。 数の論理で押し通すよりも、架空の数字で語るよりも、 よっぽど説得力があるだろう。 こんなところで手を打ったらどうでしょうか? 案外、期間限定の方が経済効果あんじゃねーの?w ほら、ガソリン税の暫定廃止の時みたいにw |
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いつも批判的なコメントしてごめんねぇ>< |
昔の知り合い 2009/11/05 16:16 |
うそうそ栗のつくひとよりw |
ゲーム星人w 2009/11/05 16:25 |
この星の無数の塵のひとつだと |
セピィ 2009/11/05 19:32 |
えっとねぇ |
昔の知り合い 2009/11/06 06:50 |
レスサンクス。 |
セピィ 2009/11/06 07:56 |
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